新年おめでとうございます。
事務所を開いて半年経ち、この間、これまで以上に大勢の方にいろいろとお世話になりました。なんとか2018年を迎えることができたのも皆様からのご支援のおかけです。心から感謝を申し上げますとともに、今年もよろしくお願いいたします。
写真は洛北・雲ヶ畑にある惟喬神社の狛犬です。2017年1月、雪道を歩きながら桟敷ヶ岳（標高896m）をめざしたのですが、諸事情により途中で断念。その帰り道、バス停近くの惟喬神社で休憩したときに撮影しました。戌年にちなんで掲載いたします。
体力づくりと気分転換を兼ねて山歩きを趣味としています。仕事をかんばりつつ、引き続き山歩きのほうも楽しむ一年としたいと思います。
さて今年は税金をめぐっていつも以上に重要な年となりそうです。政府は2019年10月1日の消費税率引き上げを予定するとともに、2018年度税制改正大綱では給与所得控除・公的年金等控除の引き下げなどを打ち出しました。これらは通常国会等で議論されますが、もし実現すれば中小企業や個人事業者、一般市民に対しこれまで以上の税負担をもたらすものとなります。
与党が数を頼んでこれらの政策を無理に通そうとすれば国民の反発を招くことは必至ですし、下記の引用にあるように「政権転覆」を招来することとなるでしょう。現政権の長期化を望むわけではないですが、国家・国民のために再考したほうがよい税政策であると考えます。
国家による課税は往々にして市民社会の側での抵抗を生み、課税は困難に陥った。暴力や武力によって、強制的に税を徴収することもないわけではなかったが、少なくとも近代国家においてそれは長続きしない。結局、税金は市民社会の同意にもとづいて国家が徴収するほかない。国家がこれに反した場合、市民社会の側で反乱や反対運動が起き、極端な場合は政権転覆や、国家転覆=革命にまで至ってしまう。
（諸富徹『私たちはなぜ税金を納めるのか――租税の経済思想史』2013年、新潮社）
税金をめぐって波乱が予想される一年です。そのような中、中小企業、個人事業者、一般市民の皆様から頼りにされる税理士をめざして努力していきたいと思います。
※事務所の営業は1月4日からです。