政府は、2019年10月1日から消費税増税にあわせて軽減税率を導入する予定です。もし実施されれば、日本で初めて消費税の税率が標準税率（10％）と軽減税率（8％）の2つになります。
軽減対象品目は2つ
軽減税率導入の目的は、税率アップにともなう「低所得者対策」。どの品目が軽減税率の対象となるのでしょうか。消費者、事業者のいずれ立場からも関心のあるところでしょう。端的にいえば、軽減税率の対象品目は下記の2つです。
- 飲食料品（ただし、酒類や外食などは軽減税率の対象となりません。詳しくは別稿にて）
- 定期購読契約にもとづく週2回以上発行される新聞
事業者がこれらの品目を販売した場合には、消費税率は軽減税率（8％）となります。裏表の関係で、消費者がこれらの品目を事業者から購入した場合は、軽減税率（8％）となります。
これらの品目の販売以外の取引は、基本的に標準税率（10％）となるということです。