宿泊事業者が宿泊税支払を拒否した宿泊者に対して裁判をおこした場合に、京都市が宿泊事業者に対して与えなければならないとされる「必要な援助」とは具体的にはどのようなものか――。宿泊税請求訴訟に関するこのような問い合わせについて、京都市長から回答が来ました。参考までに当ブログでお知らせしたいと思います。
7月2日に担当課に電話で問い合わせしました。その後、何度か催促しましたが、返事がこなかったので、「市長への手紙」という形で京都市長宛に質問を出したところ（8月12日付）、8月29日付で市長から回答が来たものです。
＜市長への手紙＞
＜市長からの回答＞
京都市長におかれましてはお忙しいところありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。