つい先日のことですが、大学時代からお世話になっている先輩方が事務所を訪れてくれました。エネルギーの有効活用について研究されている方、建物の耐震設計の仕事をされている方でした。
どうせお金を払うのなら…
いろいろと雑談に花が咲きました。私が税理士事務所を始めたということで、やはり税金のことも話題になりました。先輩方の意見をまとめるとこんな感じでしょうか。（かなり主観的に要約しています。間違っていたらごめんなさい！）
税金は納めなければならないと思っている。納税は国民の義務だから。
しかし、今の政府のやり方を見ていると、すすんで納めようという気がしない。
どうせお金を払うなら、何か公共的なことをしている団体とかに寄付をしたほうがマシなのではと思っている。
結局、先輩方の問題関心の焦点は「今の政府のやり方を見ていると」という言い方に象徴されているように、政府が国民から徴収した税金をどのような政策につかっているのかにありました。そして、つかい方については根本的に疑念があるのです。
税金をどれだけ納めなければならないのかは関心としては二の次のようでした。
税金は有効に活用されているのか
税理士としては納税者の節税に心を砕くべきです。しかし、先輩方の意見を聞き、改めて、納税者の納める税金がどう扱われるのかにも関心をもっていかなければと思います。
税金の使途、税金の有効活用――。
いうまでもなく、税金を国民にどれだけ課すのかとともに、税金をどうつかうかを決めるのは国会の仕事です。今後の政治日程をみると、民進党代表選が9月1日、衆議院補欠選挙が10月22日にあり、衆議院総選挙も来年12月までにはあります。それらの結果によっては政治が変動し、税金のつかい方も変わりそうです。注目していきたいところです。
目を海外に向けてみると
一方、日本以外の諸外国に視線を転じその歴史を紐解くと、税金を自らすすんで納めようという思想（「自主的納税倫理」）が盛り上がった国・時代もあったようです。特定の政策課題を実現するために民衆による「下から」の運動により新たな税制を導入した例もあったとのことです。
優れた研究書がたくさんありますのでおいおい調べて、レポートしていければと思います。