税金を払うということのモヤモヤ感

つい先日のことですが、大学時代からお世話になっている先輩方が事務所を訪れてくれました。エネルギーの有効活用について研究されている方、建物の耐震設計の仕事をされている方でした。

どうせお金を払うのなら…

いろいろと雑談に花が咲きました。私が税理士事務所を始めたということで、やはり税金のことも話題になりました。先輩方の意見をまとめるとこんな感じでしょうか。(かなり主観的に要約しています。間違っていたらごめんなさい!)

税金は納めなければならないと思っている。納税は国民の義務だから。
しかし、今の政府のやり方を見ていると、すすんで納めようという気がしない。
どうせお金を払うなら、何か公共的なことをしている団体とかに寄付をしたほうがマシなのではと思っている。

結局、先輩方の問題関心の焦点は「今の政府のやり方を見ていると」という言い方に象徴されているように、政府が国民から徴収した税金をどのような政策につかっているのかにありました。そして、つかい方については根本的に疑念があるのです。

税金をどれだけ納めなければならないのかは関心としては二の次のようでした。

税金は有効に活用されているのか

税理士としては納税者の節税に心を砕くべきです。しかし、先輩方の意見を聞き、改めて、納税者の納める税金がどう扱われるのかにも関心をもっていかなければと思います。

税金の使途、税金の有効活用――。

いうまでもなく、税金を国民にどれだけ課すのかとともに、税金をどうつかうかを決めるのは国会の仕事です。今後の政治日程をみると、民進党代表選が9月1日、衆議院補欠選挙が10月22日にあり、衆議院総選挙も来年12月までにはあります。それらの結果によっては政治が変動し、税金のつかい方も変わりそうです。注目していきたいところです。

目を海外に向けてみると

一方、日本以外の諸外国に視線を転じその歴史を紐解くと、税金を自らすすんで納めようという思想(「自主的納税倫理」)が盛り上がった国・時代もあったようです。特定の政策課題を実現するために民衆による「下から」の運動により新たな税制を導入した例もあったとのことです。
優れた研究書がたくさんありますのでおいおい調べて、レポートしていければと思います。

得する会計のキホン 売掛金は入金金額の確認をしましょう!

今回は、売掛金の入金があった場合について書きたいと思います。慣れていない人が会計ソフトにおんぶにだっこをしていると間違いやすい点も含めて紹介します。

売掛金をしっかり管理することは事業のカナメ

売掛金とは、商品やサービスを提供し代金を後日もらうことになっている場合に、その後日もらうことになっている代金を請求する権利(売買代金債権)です。

商品などをいくらたくさん売り上げても、代金をしっかり回収しなくては商売は成り立ちません。いずれ資金ショートをおこしてしまいます。売掛金が現時点でいくらあり、どの得意先からもしかるべき時期にしかるべき額の入金があるのか。これらのことを把握することは事業成功のカナメの一つです。きちんと入金がされていないようであれば督促したりなどの対応を考えなければなりません。

売掛金の大切さにかんがみ、売掛金勘定の記帳(会計ソフトでの仕訳入力)をしっかりできるようにしておきましょう。

「先月7月某日に売り上げた商品代金100,000円の入金が、今月8月25日に普通預金口座にあった」という場合の仕訳は下記のようになります。

日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 8月25日  預金 100,000  売掛金 100,000

このように、売掛金の入金の際の記帳については、通常の場合であれば入金額をそのまま記帳すればよいのでそれほど難しくありません。

入金額が売掛金の額よりも少なくなる場合も

注意しておきたい場合もあります。売掛金の入金があった際に、なにがしかの経費を差し引かれて入金されているような場合です。下記に具体例を示しました。このような場合には、売掛金の金額と、後日入金があった場合の実際の入金額とが一致しません。売掛金の金額より、実際の入金額が少なくなるのです。

ケース 売掛金の金額(円) 入金があった場合の実際の入金額(円)
①商品の売上代金である売掛金が100,000円であった。銀行振込により代金をもらうことになっていた。振込手数料432円は当社の負担であった。 100,000 99,568
②クレジットカード払いで商品を100,000円で売り上げた。このクレジット会社では、売上手数料は商品代金の3%であり(3,000円)、売上代金から差し引くことになっていた。 100,000 97,000
③ショッピグサイトサイトで商品を100,000円で売り上げた。このサイトのシステム利用料は商品代金の10%(10,000円)であり、売上代金から差し引くことになっていた。 100,000 90,000

 

上記はご自分で記帳を始めたばかりの方などが間違いやすいケースです。

どう間違うのでしょう。入金があった場合に預金通帳に記載されていた金額をみて、その金額分だけ売掛金を減らす処理をしてしまうのようなパターンです。

上記の①でいえば入金時に、預金通帳に99,568円の入金額が載りますので、その金額をみて下記のような記帳(仕訳)をしてしまうことです。入金日は、仮に8月25日としましょう。

日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 8月25日  預金 99,568  売掛金 99,568

これだけだと、得意先への売掛金の残高がまだ432円残っていることになってしまいます。売掛金100,000円はすべて払ってもらったのに、です。これはおかしいですね。売掛金を管理している売掛帳の金額と合わなくなってしまいます。

当社負担の振込手数料432円も、決算書のどこにも表れないことにもなります。

入金額について確認を

上記①、②、③のケースについて入金があった場合の正しい記帳の仕方を示せば、下記のようになります。

貸方は売掛金の減少した金額100,000円が出ています。借方には預金口座の入金額だけでなく、支払手数料などの当社負担の経費の額が出ています。これらの点を注目していただければと思います。

(勘定科目名はあくまでも参考のためです。会社によって異なります)

<①について>
日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 8月25日  預金      99,568

支払手数料       432

 売掛金 100,000
<②について>
日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 8月25日  預金      97,000

クレジット手数料          3,000

 売掛金 100,000
<③について>
日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 8月25日  預金      90,000

システム利用料    10,000

 売掛金 100,000

 

簡単に説明しましたように、入金時に、その実際の入金額が売掛金の金額より少ないことがよくあります。それが要チェックポイントです。

正しく記帳するためには、預金通帳の金額のみを鵜呑みにしてはなりません。代金の入金について得意先とどのような約束(契約)となっていたかなどを、確認するようにしましょう。

また、当社が発行した請求書、得意先が発行した支払明細書のような書類があれば、それらの金額と入金額とを突き合わせながら記帳していきましょう。

そして売掛金勘定の残高と、売掛帳の残高とが一致するようにしていきます。

得する会計のキホン 売上は商品引き渡し時点、サービス提供時点で計上!

「経営の極意は会計にあり」と前回の投稿(ブログ)で書きました。やや大げさですが、会計をしっかりさせることは企業経営にとっては不可欠の課題です。強調してもしすぎることはありません。

そこで、このブログでも、会計のキホンについて時々、書いていきたいと思います。

今後事業を起こしたいという経営者や、起業してそれほど経っていない経営者の方などの参考になれば幸いです。

初回のテーマは、「売上は、商品を引き渡した時点、サービスを提供した時点で計上しましょう」です。

会計ソフトまかせでは間違うことも

このテーマは売上をいつの時点で計上するかということです。計上というのは、会計ソフトを使っている場合は、売上を何月何日付の取引として入力するかということです。

このような売上計上の時点は会計の中ではとても重要なことです。しかし、ご自分で会計ソフトに入力し始めたばかりの方などは、正しくできていないことが案外多いように感じます。

会計ソフトが発達し作業が自動化されても、それを扱う当人が売上をいつ計上するのかということを知っていないと、会計ソフトに正しく売上を記帳できない結果となってしまうことがありますよ。

よくある間違いは、つぎのようなケースです。

<間違い例>商品を引き渡したが、代金を後でもらう約束となっていたので、代金が入金された時点で売上を計上していた。

日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 代金入金日  預金 ○○○  売上 ○○○

この人の場合は、銀行の預金口座に2ヶ月遅れで代金が入金されていました。その入金の時点で上記のような記帳(入力)をしていたのです。

代金をもらうまでにタイムラグがある 掛取引のお話

代金を後日にもらうという取引(掛取引=かけとりひき)は、ビジネスの世界では普通におこなわれていることです。むしろ取引の大半が掛取引であると言ってもよいぐらいです。商品やサービスの提供時点と、お金をもらう時点との間にタイムラグがある取引です。

  • 洋服の卸売業者が小売業者に洋服を販売したが、代金を1ヶ月後にもらう
  • 美容院が客に施術をしたが、代金はクレジット払いでもらう
  • クリニックが患者を診察したが、保険から支払われる診療報酬は2ヶ月後に入金される
  • ライターが原稿を完成し出版社に引き渡したが、原稿料は2ヶ月先にもらう

こういった取引は、すべて掛取引です。基本的には、商品・製品を相手に引き渡したり、サービスを提供した時点で、売上を計上し、その時点で会計ソフトに入力するようにしましょう。

日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 商品の引き渡し日  売掛金 ○○○  売上 ○○○

日付は、サービス業の場合は、サービスを提供した日となります。

正しい利益を算定するために

なぜこのようなことをするのでしょうか。それは、何よりも年度ごとの正しい利益を計算するためです。

たとえば、3月31日が年度末だったとしましょう。そして、3月20日に100,000円で商品が売れました、かつ、代金は翌4月30日に銀行振込によりもらうことになっていたとします。

これを代金が入金された時点で売上を計上することにしていたとするとどうなるでしょう。

この売上100,000円は翌期分の売上になってしまいます。今期に商品を仕入れ、苦労して販売までこぎつけたにもかかわらず、今期の売上にはならない。

そうすると、今期の営業努力の成果が今期の決算書に反映されないことになりますね。これでは正しい利益が計算されず具合が悪い。そうした理由で、次のように記帳するのが正しいやり方です。

日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 3月20日  売掛金 100,000  売上 100,000

後日、代金の入金があったときは

そして後日、代金の入金があった場合に、売掛金の消込みをおこないます。代金の入金は、銀行振込の場合もありますし、現金でもらうこともありますが、どちらの場合も売掛金を回収したわけですから、その分、売掛金を減らしましょう。

日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 代金入金日  現金又は預金 ○○○  売掛金 ○○○

上記の具体例で、実際に4月30日に代金の入金があったとしたら次のようになります。

日付 <借方>(円) <貸方>(円)
 4月30日  預金 100,000  売掛金 100,000

 

売上を計上する時期については他にも論点があります。「先に代金をもらった場合どうするの?」「期末なったが販売代金がまだ決まっていないときはどうする?」「回数券を発行したのだがどうしたらいいのか?」などです。しかしながら、これらについては別の機会に譲りたいと思います。

経営の極意は会計にあり

「事業を始めたのはいいが、記帳の仕方が全然分からない。どうしたらいいのか」

経営者の方からそのような声をときどき聞きます。

また、経営者の中には、自らの事業そのものについてはプロフェッショナルでも、事業を支える会計のことになると「あまり自信がない・・・」という方も少なくないようです。

これから事業を起こそうとする方、またすでに事業を起こしたが間もない経営者の方には、ぜひ「会計」を学び、経営に活かしていっていただければと思います。

会計は企業の姿を「お金」で捉えて示す

会計は、企業にとってはとても大切なものです。それは、その企業の経済活動を一つ一つ記録して計算し、その結果を「金額」で目に見える形で表してくれます。会計情報は、様々な要素の絡みあった企業の姿を貨幣という一つの尺度でもって表しているのです。

会計情報はどのように使われているでしょうか。

株主や銀行、取引先など企業外部を取り巻く利害関係者たちは、会計情報を入手して、「新しくこの会社に投資しよう」「この会社と取引するのはやめておこう」など投資や取引をする判断材料にしています。

一方、企業の経営者自身は、今後の経営戦略を策定したり、それを達成するにはどうしたらいいかの計画を立てたりなど、企業の経営管理のために会計情報を役立てています。

京セラ稲盛名誉会長の指摘

京セラの稲盛和夫名誉会長は、著書の中で「会計が分からなければ真の経営者になれない」として次のように言っています。

経営者がまさに自分で会社を経営しようとするなら、そのために必要な会計資料を経営に役立つようなものにしなければならない。それができるようになるためにも、経営者自身が会計を十分よく理解し、決算書を経営の状況、問題点が浮き彫りになるものにしなければならない。経営者が会計を十分理解し、日頃から経理を指導するくらい努力して初めて、経営者は真の経営を行うことができるのである。(『稲盛和夫の実学 経営と会計』日本経済新聞出版社、2000年)

いまでこそ巨大企業の京セラですが、もともとは京都発の小さなベンチャー企業でした。そのころから会計について深めてきた上での名誉会長の指摘であり、傾聴に大いに値するものだと思います。

会計を身につけるには

もし経理担当者がいる場合は、その人に疑問に思ったことについて「なぜそういう金額になるのか」を尋ね、自分が納得するまで詳しく教えてもらうということが大切だと思います。顧問税理士がいる場合はその税理士に聞くのがよいでしょう。

経営者が経理担当者に会計について質問することは何も恥ずかしいことではありません。稲盛名誉会長も京セラが出来て間もないころ、経理担当者にあきれられるぐらい何度も何度も質問して会計について理解を深めていったそうです。前掲書の中で書かれています。

体系立てて会計を学習するには、手始めに、市販されている日商簿記のテキストを読むのがよいと思います。できれば日商簿記検定を受験するなどの目標を立てて勉強されたほうが、モチベーションが維持できると思います。このような座学をしながら、実際にご自分の企業の会計を見られたら相乗効果が計り知れないでしょう。

私自身、実は経営についてはド素人で2010年頃まで簿記にもまったく触れたことがありませんでした。しかし、会計業界に入ろうと決意して簿記の勉強を始めました。勉強を続けているうちに、新聞の経済面のニュースの内容がだんだんと理解できるようになってきました。

「A社の売上○○円、売上総利益○○円、経常利益○○円」「B社は黒字経営を続けていたが、資金繰りがゆきづまり経営破綻」。このようなニュースの内容がおぼろげながら理解できるようになると、簿記は案外面白いなと感じて勉強がはかどった記憶があります。

 

私は稲盛名誉会長ほど厳しいことは申しませんが、経営者の方には会計は大切です。当事務所では会計に関するアドバイスもおこなっていますので、ご利用いただければと思います。このブログでも会計に関する事柄も書いていくつもりです。

夏の立山

事業を起こすこときに一番大切なもの

真夏の立山

真夏の立山

当事務所ではこれから事業を起こそうと考えていらっしゃる方を手厚くサポートしていきたいと思っております。ところで、事業を起こすときに一番大切なものとはなんでしょうか。

事業計画、資金、戦略、人脈、事務所、アイデア、集客方法、知識、教養、時勢、運

など、いろいろなものが起業には大事だと思います。しかし、その中で一番大切なものを挙げるとしたら…。多くの書物も出されており論者によって主張は千差万別です。答えは一概には決められないのかもしれません。

 

難しい問題ですがあえて私自身の意見を以下に申し上げます。

これまでに作家、美容師、医者、建築家、イベントプロデューサー、映画監督、料理人など、多くの経営者・企業家の皆様にお目にかかってきました。その中で感じたのは、成功している方々の共通点は「必ずこの事業を成功させてみせる」という強い気持ちをお持ちであるということです。

どのように素晴らしいプランを描いても必ず売れるとは限らないのが、市場経済の世界。リスクも大いにあります。そのような中、リスクに打ち勝って事業を前進させるうえで一番大切なのは、上のような強い気持ちであると私自身は考えています。

成功への気持ちが大切な理由

その理由は、下記のとおりです。

  • 事業成功への強い気持ちをもってこそ、事業計画の検討・立案にも真剣に立ち向かえるし、資金調達の相手先にも説得力ある訴えができるから。
  • そのほか冒頭に挙げた戦略の立案、人脈の構築等々も、事業への強い気持ちがベースになってこそ良いものになっていくから。
  • なにより、困難な事態に直面しても一歩も退かず改善策を次々に打っていくには、事業成功への強い気持ちなしには難しいから。

強い気持ちをもってしてもどうにもならないのは時勢とか運ぐらいでしょうか。中には、「運も実力のうち」ということで運をも味方に招き寄せる方もいるようですが。

人間が世の中を変える

世の中をつくっているのは人間である以上、人間が世の中を変えていきます。ビジネスの世界ではその出発点は経営者の意志であり、その強さが大事です。私も事務所を開きました。まだごく小さいながらも経営者の端くれではあります。これまでお目にかかった、また今後お会いするであろう多くの経営者・企業家の皆様の熱い気持ちに学びながら、自らの事業を進めていきたいと考えています。

室堂平から望んだ夏の立山

トランプ大統領も「納税者ファースト」の提唱者?

ブログの第2回です。

表題のとおりなのですが、実はアメリカ・トランプ大統領も「納税者ファースト」を掲げています。当事務所のスローガンは、トランプ大統領に先を越された形です(?)。そのことは知ってはいたのですが、今回釈明(??)させていただきます。

「納税者ファースト予算だ」

2017年5月23日、トランプ政権が2018年度(2017年10月~2018年9月)の予算教書を発表しました。アメリカの予算教書とは、大統領が作成する来年度予算の「叩き台」のようなものです。2018年度予算教書について同政権が「納税者ファースト予算(taxpayer first budget)」だと売り出しているのです。

しかし、トランプ政権の「納税者ファースト」は、私のそれとは意味が違います。そのことを今日はお伝えしたいと思います。

私の言う「納税者ファースト」とは、納税者には憲法で認められた権利(納税者は法律で定められた以上の税負担を負わないこと等)があり、税理士としてそれを第一に考えましょうということです。

ところがです。トランプ政権の予算教書では、納税者の権利を擁護するという意味のことは一切記載されていません。この点が根本的に違うところでしょう。

予算教書の内容

では、トランプ政権の「納税者ファースト」とはいったいどういう意味なのでしょうか。

正直なところ予算教書からは「これが『納税者ファースト』の内容だ」ということはなかなか読み取れないように思います。

たしかに、個人及び企業に対する減税項目はいくつか書いてあります。個人所得税の税率の引き下げ、子どもがいる家庭などへの基礎控除の拡大、相続税の廃止、企業向けの減税などの文言です。このような減税と合わせて税制の簡素化もおこなうようです。

しかしその一方で、予算教書には、低所得者向けの社会保障予算の大幅なカットが多数掲げられています。そして、こうして「節約」したお金を軍事費や移民対策などに回す方針となっています。軍事費については2017年度より520億ドル増やして6,390億ドルにするという途方もない金額です。また、移民対策としては、メキシコとの国境に壁を作ることも挙げられています。

アメリカの納税者のためになるのか

個人的には、このように2018年度予算教書を全体としてみたときには下記のような疑問を持ちました。

  • 個人、とくに低所得者は、一方で減税になっても、他方で社会保障予算がカットされたら、差し引きして実質負担増にはならないのか?
  • 減税をする一方で、巨額な軍事費をさらに増やすなどして、本当に財政赤字は解消されるのか?
  • 軍事費の増額や移民対策の強化は、他国との摩擦を強めたりするので、アメリカの安全には役立たず、かえって国を危険にするのではないか?

予算教書は「納税者ファースト」と謳いながら、真にアメリカの納税者のためにならないのではないか。引き続き注目していきたいと思います。

 

納税者に権利はあるのか?

飯田税理士事務所のブログを始めます。硬いことだけでなく、それ以外のことも書いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

記念すべき第1回目の投稿のテーマは「納税者に権利はあるのか?」です。いきなり硬いテーマになってしまいました。ご容赦ください。

挨拶の中で「納税者ファースト」を提唱し、「依頼者である納税者の権利、立場を第一に考えることをお約束します」と述べました。「納税者の権利」云々と書いた以上は、第1回目はこのテーマにしようと思った次第です。

「社会の授業で納税の義務は習ったけど、納税者の権利なんて聞いたことがない」「国民には納税の義務しかないのであって、納税者の権利などはないのではないか」「それは脱税する権利か」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

でも、たしかに「納税者の権利」はあります。しかもそれは、国民主権や基本的人権の尊重を謳った日本国憲法にもとづく権利です。また、脱税する権利ではありません。

具体的には、次のようなものが挙げられると考えます。

  • 国民は、法律で決められている以上の納税義務を負わない権利(租税法律主義。憲法第30条、第84条)
  • 国民は、税金を負担するにあたって各人の負担能力に応じて公平・平等な取扱いを受ける権利(租税公平主義。憲法第14条、第25条)
  • 国民は、自分の税額を自ら計算して納付する権利(申告納税制度。憲法・国民主権原則)

他にも「納税者の権利」と言われるものがあり、引き続き調べていきたいと思います。また、私の言う「納税者ファースト」とは、これら「納税者の権利」を第一に考え仕事をすることです。