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修正申告において、小規模宅地等の特例は適用できるか

タイトルのとおりですが、今回は、「相続税の修正申告において小規模宅地等の特例を適用できるか」という問題に関して書きます。一般の方にはあまり興味がないテーマかもしれません。また、あとでも述べるようにこの問題が問われるのはかなり稀な場合ですので、同業者の方も関心がないかもしれません。よろしければお読み下さい。

 

小規模宅地等の特例とは

最初に、一般の方のために、「小規模宅地等の特例」について簡単に説明します。この特例は、相続税の申告の中でも最重要の特例の一つです。被相続人等の事業や居住のために使っていた宅地等について、相続税での評価額を80%又は50%の割合で減額できるというもので、相続税額を大きく減らす効果があります。

このような特例が設けられている理由としては、残った遺族の生活基盤の維持を図ることなどが挙げられています。

通常、この特例を適用できる場合は、抜かることなく、この特例を適用して期限までに相続税の申告をしています。

ところが今回の問題は、通常のケースと違い、「最初の申告のときには特例を適用していなかったが、修正申告のときに特例を適用できるのか」ということです。

レアケースではあるが

このような問題が問われるケースは実務上はかなり少ないと思います。しかし、かなり稀少ですが、この問題が問われるケースがありえます。すなわち、特例の適用ができるにも関わらず、何らかの事情により特例を適用せずに(期限内に)最初の相続税申告をした、その後税務調査で相続財産の計上漏れを指摘され修正申告せざるをえなくなった、このときに少しでも追加納付税額を減らすために修正申告の段階で特例を適用したい――。

そのようなケースを想定してみて下さい。

「できない」と断言する方も

この問題に関して、同業者のホームページ等で「小規模宅地等の特例は、租税特別措置法で定められた特例であり、<当初申告要件>がある。したがって、修正申告時に初めてこの特例を適用しようとしても適用できない」という趣旨が書かれているのをいくつか、みかけました。

たしかに、租税特別措置法の特例と言えばすぐに「当初申告要件あり」というのが頭に浮かびます。そこで、一見すると、この問題にすぐに「ノー」と答えてしまいそうです。

結論は「できる」。根拠は税法。

しかしながら、「適用できます」というのが結論です。(限度面積要件を満たしていることや、相続税の申告期限までに遺産分割が終了していることなど、特例適用のための他の要件を満たしていることが前提です)

根拠は、租税特別措置法の条文そのものにあります。

(租税特別措置法第69条の4第6項)
第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書(これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に第1項のに規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

これは、小規模宅地等の特例の<申告要件>を定めた条文です。すなわち、「第1項の規定」というのは小規模宅地等の特例のことであり、この特例は、「相続税の申告書」に特例の適用を受けようとする旨を記載し、定められた明細書等の書類を添付している場合に限り、適用されます。

そして、条文にあるとおり、「相続税の申告書」には、相続税の(期限内)申告書及び期限後申告書に係る「修正申告書」が含まれています。

というわけで、「小規模宅地等の特例は、修正申告において適用できる」という結論となります。

税法そのものをしっかり確認する

「この特例は当初申告要件があるから、修正申告では適用できない」という見解を他ならぬ同業者の方がのべてしまうのは、条文をきちんと読んでいないか、思い違いというものでしょう。

「当初申告要件」云々の話は、「更正の請求」との関係で問題となることですので、今回の問題とは関係ありません。今回は(レアケースですが)あくまでも修正申告の場合です(特例を適用しても、さらに追加納税が必要となるケースです)。

「当初申告要件」という言葉に惑わされず、根拠となる税法(今回の場合は、租税特別措置法)をしっかり確認することが大切だと考える次第です。

相続税を考える上で欠かせない、相続人とは、法定相続分とは

今回は相続人のお話。相続税の申告をする際はだれが相続人であるのかを把握することが欠かせません。また生前に相続・相続税対策を考える際にも将来的に相続人となりうる人に関する情報が必要となります。

なお、相続人を正確に把握するには、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍を取り寄せる必要があります。その方法については別の機会に譲りたいと思います。

相続人の範囲と法定相続分

法定相続人

相続人の範囲は、民法により以下のように定められています(法定相続人)。

  • 被相続人(故人)の配偶者は常に相続人となります。
  • 前記と並行して、被相続人に子がいる場合は、子は第一順位の相続人となります。
  • 子がいない場合は被相続人の親が第二順位の相続人となります。
  • 親もいない場合は被相続人の兄弟姉妹が第三順位の相続人となります。

基本は以上のようなことですが、下記のような規定もあります。

  • 被相続人の死亡以前に、相続人となるはずだった子が死亡していた場合
    • その子の直系卑属(つまり、被相続人の孫)が代わって相続人となります(代襲相続)。孫もすでに死亡していた場合は、ひ孫が代襲相続します(再代襲)。
  • 被相続人の死亡以前に、相続人となるはずだった兄弟姉妹が死亡していた場合
    • その兄弟姉妹の直系卑属(つまり、被相続人の甥や姪)が代わって相続人となります。再代襲はありません。
  • 「相続欠格」に該当する場合や「相続人の排除」が認められた場合
    • その者は相続人の資格を失います。
      • 相続欠格とは、親を殺したなど、法定相続人に相続を認めることが相当でない場合を指します。
      • 相続人の排除とは、被相続人を虐待したり著しい非行があった場合に、被相続人の請求に基づいて推定相続人に相続をさせないことを言います。
法定相続分

また各相続人がどれだけ遺産を取得できるかも民法により定められています(法定相続分)。

  • 配偶者と子が相続人である場合・・・配偶者1/2、子1/2
  • 配偶者と親が相続人である場合・・・配偶者2/3、親1/3
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合・・・配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

遺言で相続分が指定されている場合は、それが優先されます(指定相続分)。

相続税の計算で重要な要素に

こうして把握される相続人の数や法定相続分は相続税を計算する上で重要な要素となります。いくつか例をあげます。

◎基礎控除額

まず遺産に係る基礎控除額。遺産が相続税の申告の要不要を決めるラインです。それは、次のような算式で決まります。

3,000万円 + (600万円×法定相続人の数)

遺産がこの金額以下の場合は、相続税の申告は不要です。

なお、上記の法定相続人の数については、相続放棄した者がいた場合は、その相続放棄がなかったものとしてカウントします。また、被相続人に養子がある場合で、被相続人に実子がいるときは養子の数は1人としてカウント。被相続人に養子がある場合で、被相続人に実子がいないときは養子の数は2人までを限度としてカウントします。以下同様です。

 

◎生命保険金、退職手当金の非課税金額

故人が生前に保険料を支払っていた生命保険の保険金を遺族などが受け取ったときは、相続税の課税対象となりますが、次の金額までは非課税です。

500万円×法定相続人の数

会社勤めなどをしていた故人に支給されるべき退職手当金等を遺族などが受け取ったときも、相続税の課税対象となりますが、次の金額までは非課税です。

500万円×法定相続人の数

 

◎相続税の総額の計算

さらに、相続税の総額は、遺産を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして計算します。そしてその総額を各人の実際の取得金額に応じて按分して各人ごとの相続税額を算出していきます。

また、財産を取得した者が、被相続人の「父母・子・配偶者」以外の者である場合は、相続税額を20%加算します。

 

生前のシミュレーションにおいても

生前の相続税対策の場合も、万一相続があったとしたらだれが相続人になりうるのかを把握することが必要となるでしょう。相続税シミュレーション(計算)をするときにも、上記のような事項を考慮することとなるからです。

大切な財産を引き継ぐために。相続税のキホンを知る

「大切な財産をあとに残る家族にできるだけ多く残したい」――多くの人がそのように思うことでしょう。生涯にわたって苦労して築いてきた財産です。それをできるだけ多く子や孫などに引き継ぐ。そのためには相続や相続税についてよく知っていただくことが大切だと考えます。

今回は相続税のキホンを簡潔に説明します。個々の論点については別途機会を設けて掘り下げていきたいと思います。

相続税とは

人が亡くなると、その財産をその遺族などが取得します。相続税は、故人(被相続人)の財産を取得した遺族など(相続人等)に対して、その取得した財産の価額をもとに課される税金です。

相続税が設けられている趣旨は、一般的に、故人が生前に蓄積してきた財産を相続時点でいったん清算しておくためとか、一部の人(家系)に富が過度に集中するのを防ぐためなどと言われています。

相続税を納めなければならない人は

相続や遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した個人が相続税の納税義務者とされています。

遺贈とは、遺言により人に財産を譲ることです。死因贈与は、「贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与」(「自分が死んだらあなたに財産をあげる」という契約にもとづく贈与)のことです。

こう書くと、相続や遺贈により財産を取得したら、必ず相続税を納めなければならないと思われるかもしれません。しかし、後述のように、総遺産額が基礎控除額以下の場合には、相続税を納める必要はありません。

相続税の対象となる財産は

本来の相続財産

相続税法の対象とする財産は、被相続人が持っていた財産(本来の相続財産)で、経済的価値のあるもの全てです。具体的には、現金預金、有価証券、不動産、自動車、骨董品、宝石などであり、金銭に見積もることができるものであれば、相続税の対象となります。

みなし相続財産

代表的なものは、被相続人の死亡により相続人等が受け取る生命保険金で、被相続人が生前に保険料を負担していた場合。相続税法ではこの場合の生命保険金を「みなし相続財産」として課税の対象とします。

この場合の生命保険金は、本来の相続財産ではありません。しかし、実質的に相続や遺贈により相続人等が財産を取得したことと同じとみなせると考え、課税されてしまいます。

遺産に係る基礎控除とは

相続税を計算するに当たって、相続財産の価額の合計額から、被相続人の債務(借金)や葬式費用などを差し引きます。この差引後の金額(総遺産額)が、下記の金額以下である場合には、相続税がかかりません。これを「遺産に係る基礎控除」と言います。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

たとえば、相続人が配偶者、長男、長女の合計3人だった場合は、遺産に係る基礎控除額は次のようになります。

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

すなわち、総遺産額が4,800万円までであれば相続税はかかりませんが、4,800万円を超える場合は原則として相続税がかかることになります。

各相続人にはいくらの相続税がかかるか

相続税の総額の計算

まず総遺産額から、遺産に係る基礎控除額を差し引きます。その金額を、各相続人が民法の法定相続分に従って相続したものとした場合の各取得金額を下記の表にあてはめて税額を算出します。算出した税額の合計額を相続税の総額といいます。

各法定相続人の取得金額 税率(%) 控除額(万円)
~1,000万円 10 –
~3,000万円 15 50
~5,000万円 20 200
~1億円 30 700
~2億円 40 1,700
~3億円 45 2,700
~6億円 50 4,200
6億円超 55 7,200

 

具体例で考えてみましょう。

相続人が配偶者、長男、長女の合計3人で、総遺産額が1億5,000万円だった場合。

  • 法定相続分: 配偶者(1/2)、長男(1/4)、長女(1/4)
  • 遺産に係る基礎控除額: 4,800万円
  • 課税遺産総額:1億5,000万円(総遺産額)-4,800万円(基礎控除額)=1億200万円
  • 各人の法定相続分に応じた取得価額:
    • 配偶者: 1億200万円×(1/2)=5,100万円
    • 長男:  1億200万円×(1/4)=2,550万円
    • 長女:  1億200万円×(1/4)=2,550万円
  • 各人の算出税額(上記に表に当てはめる)
    • 配偶者: 5,100万円×30% -700万円 =830万円
    • 長男:  2,550万円×15% -50万円 =332.5万円
    • 長女:  2,550万円×15% -50万円 =332.5万円
  • 相続税の総額:
    • 830万円 +332.5万円 +332.5万円 =1,495万円

各相続人等の相続税額

次に実際の財産の取得額によって、上記の相続税の総額を各相続人等にあん分計算します。

上記の例で、実際の財産の取得額が法定相続分どおりであれば、各相続人等の相続税額は次のようになります。

  • 配偶者:1,495万円×(1/2)=747万5,000円
  • 長男:1,495万円×(1/4)=373万7,500円
  • 長女:1,495万円×(1/4)=373万7,500円

さらにいくつかの調整(加算・控除)をおこなって、実際の各人の納付額を計算します。配偶者は、税額軽減の措置があるのでこの場合の納付額は最終的にゼロ円になります。

相続税の申告・納付はいつまでに

通常の場合は、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出します。税金の納付の期限も同じです。

申告書の提出先は、個人の死亡当時の住所地を所轄する税務署長です。

 

※以上は、相続税のキホンを解説するために条件を簡略化しています。ご留意下さい。